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大柳 雅塞*; 廣岡 知*; 岩崎 任伯*
JNC TJ7420 99-020, 45 Pages, 2000/03
本調査は、地質構造モデル作成手法の確立のため、同モデル作成に必要な堆積岩の堆積構造、基盤花崗岩体上面の起伏および同岩体内部の変質、破砕帯の分布などの地下構造に関するデータを取得することを目的とする。なお、正馬様洞用地においては、平成10年度に南北方向の測線において反射法弾性波探査が実施され、同用地の南北方向の地下構造が把握されている。今回は、東西方向の地下地質構造を把握するために、東西方向に測線を設定して反射法弾性波探査を実施した。本報告書は、これらの結果をとりまとめたものである。実施した調査項目は、ドロップヒッター振源(重錘落下型)を用いたP波反射法探査である。本調査の結果、以下のことが明らかにされた。・反射法探査断面で明世累層基底礫岩層に対応する反射イベントは、ほとんど水平で、標高190m前後に位置する。・基盤上面に対応すると推定される強反射イベントは、およそ標高150mから190mの深度にあり、測線両端で浅く、測点No.70付近で最も深くなる凹状を呈している。・強反射イベント以深においては、西半では東傾斜、東半では西傾斜する断片的なイベントが標高50m付近から標高-200m付近間に把握された。これらのイベントは割れ目密度が大きく速度変化の激しい個所に概ね対応する。
Rai, D.*; Rao, L.*; Weger, H. T.*; Felmy, A. R.*; Choppin, G. R.*; 油井 三和
JNC TN8400 99-009, 115 Pages, 1999/01
本研究では、地層処分システム性能評価のための熱力学データベースJNC-TDB(旧PNC-TDB)整備の一環で、IV価のアクチニドTh(IV), U(IV), Np(IV)およびPu(IV)に関する熱力学データ整備を行った。本研究では、これらの元素に対して、水酸化物、塩化物、フッ化物、炭酸、硝酸、硫酸およびリン酸を含む錯体もしくは化合物に関する熱力学データ整備を行った。また、個別の元素に対して信頼できるデータがない場合、アクチニドIII価間での化学的類似性を考慮したデータ選定を行っている。本研究ではPitzerイオン相互作用モデルを用いて、25
C、イオン強度0におけるこれらの錯体および化合物の熱力学定数を整備した。
天然バリア研究室
JAERI-Research 98-066, 62 Pages, 1998/11
JAERI-Research-98-066.pdf:2.44MB
日加放射性廃棄物処分安全研究フェーズ2協力に基づき、放射性核種移行に関する研究計画を実施した。1993年度から5年計画で開始した本協定では、切り出し岩盤核種移行実験、地下水中における長寿命核種の化学形研究、同位体水文地質学的研究、及び地下水流解析モデルの開発を実施している。計画の初年度(第1計画年:1994年3月から1994年9月)は、切り出し岩盤核種移行試験のため、地下240mの実験坑道の壁面から実験用亀裂岩盤試料を取り出す準備を進めると共に、地下水中における長寿命核種の化学形研究、同位体水文地質学的研究、及び地下水流解析モデルの開発における文献調査を行い、第2計算年以降の準備を進めた。
not registered
PNC TJ1214 94-005, 116 Pages, 1994/02
本研究は、地質統計法を用いて、地層の不均質性を定量的に把握し、地層中の水理・物質移動モデルの信頼性を高めるために、以下に示す研究を実施した。(1)スウェーデンのフィンションサイトで掘削された井戸で得られた透水係数の実測値を基に、Kriging法と呼ばれる方法を用いて解析領域における2次元的な平面での透水量係数の分布及び、分散値を推定した。(2)推定した透水係数分布を用いて、フィンションサイトで実施されたトレーサ試験での地下水流速場をモデル化し、流速場及び水頭分布を推定した。推定した水頭分布を実測値と比較することにより、推定した透水係数分布の妥当性を評価した。(3)地下水流動解析により決定された地下水流速分布の基で、トレーサ移行解析を実施した。モデル化では、移行プロセスとして移流と分散を考え、卜レーサ破過曲線の計算値を実測値にフィッティングすることにより、移行パラメータを算出した。
森嶋 彌重*
PNC TJ1630 91-001, 14 Pages, 1991/03
原子力産業の発展の伴い、大量のウランの使用が必至となってきた現在、原子力発電所、ウラン鉱山および核燃料再処理工場等からの核燃料廃棄物の環境への放出が懸念され、人間とその環境に対する放射生態学的関心を集めている。放射性物質の農作物への移行経路は、大別して沈着および経根吸収の2通りとなる。 前者は、降水に溶解した形、あるいは粒子状とガス状での沈着が含まれる。 しかし、短寿命核種の場合は沈着からの寄与を考えればよいが、長半減期核種の場合は経根吸収も無視できない。原子力施設の平常運転並びに事故時に放出される人工放射性物質の環境中での移行及び影響を評価する場合、バックグラウンドとしての天然放射性核種の環境中での分布状況、および植物などへの移行に関する情報が不可欠である。 また、環境中で人工核種と類似の挙動をする天然核種については、人工核種の移行評価に用いることができる。そのため、天然核種の内、ウラン系列核種、トリウム系列核種を中心として土壌から植物への移行及び植物中での分布に関するデータを入手するための調査研究を実施しようとするものである。 原子力施設のほとんどが沿岸に建設され、海産生物への取り込みについては多くの研究がされているが、農作物への移行に関する研究は少なく、今回高レベル自然放射能地区を対象に調査しようとするもので、今年度は鳥取三朝地区および奈良室生地区の環境放射能調査の一部を報告する。山本らは岡山県人形峠付近の吉井川流域の土壌を用いて硝酸ウラニルなどを添加した実験系、およびウランを含む水耕栽培法によって白菜へのウランの吸収に関する研究を行った。 筆者らは自然環境におけるウラン移行と分布に関して系統的に研究を行い、1977年に報告した。 わが国における天然ウランレベルの各種農作物について野外調査を、奈良市内およびウラン鉱床が近くにあり、その影響を受けやすいと思われる岡山県奥津地方(人形峠近辺)を選んで、環境水および土壌の両者からの移行について研究が行われた。ウランの分析法としては、環境試料より陰イオン交換分離法によりウランを単離し、電着試料を格子付イオンチェンバーおよび波高分析器による
線スペクトル分析により行った。 しかし、今年度はまず、環境試料を灰化あるいは蒸発濃縮のみを実施し、放射化学的分離を行わないで、Ge半導体を検出器として波高分析器による
線エネルギ
渡部 豪; 奥山 哲; 浅森 浩一
no journal, ,
将来数万年以上にも及ぶ極めて長い時間スケールの地殻変動を評価するためには、過去
現在の地質環境の変遷に基づいた外挿によるアプローチに加えて、変動のメカニズムを考慮した運動学的なシミュレーションによる予測手法を構築することが重要である。本研究では、長期間のプレート間相互作用に基づいてプレート境界地震に伴う地殻歪の解放の影響を排除したシミュレーションに向けて、これに必要なひずみ速度分布を活断層データを用いて推定した。その結果、過去現在のひずみ速度の短縮軸の方向は、現在の最大主応力軸の方向と調和的な傾向を示すことが明らかになった。
渡部 豪; 奥山 哲; 浅森 浩一
no journal, ,
地質環境の長期安定性に関する研究のうち、長期予測・影響評価モデルの開発において進めている「時間スケールに応じた地圏環境変動の予測技術」について、研究開発の進捗状況を紹介する。ここでは、将来の地殻変動に関する予測技術の構築に向けて、それぞれ異なる時間スケールの地殻変動を示す地質学的ひずみ速度と測地学的ひずみ速度を推定し、両者の違いについて検討した結果を報告する。
渡部 豪; 奥山 哲; 浅森 浩一; 梅田 浩司
no journal, ,
地層処分における地質環境の予測・評価は、過去の自然現象の偏在性や変動傾向に基づき、将来への外挿することが基本となる。しかし、地形・地質学的に推定される過去のイベントや変動パターン等に係る記録は、遡る年代や地域によって識別できる分解能が異なることから、予測結果に伴う不確かさも様々である。ここで、時間スケールごとの変動方向や速度が大きく異なる場合は、単純な外挿による予測には、より大きな不確実性が伴う。また、日本列島は、プレートの沈み込みにより長期にわたって短縮変形を受け続けている。これによる地殻変動は、複雑な地形・地質構造で特徴付けられる我が国の地質環境の根元的な形成・変動要因であると考えられる。そこで本研究では、地質学的データから推定されるひずみ速度分布に基づき、長期間のプレート間相互作用をモデル化し、地球物理学的観測から推定される地殻の粘弾性不均質を考慮した数値シミュレーションに応用することで、長期間の地殻変動を推定する手法を構築する。このうち本報告では、(1)活断層データを用いた地質学的ひずみ速度の推定及び、(2)粘弾性不均質を考慮したシミュレーションについて報告する。
渡部 豪; 浅森 浩一; 梅田 浩司*; 雨宮 浩樹; 野村 勝弘; 中司 昇
no journal, ,
東濃地科学センターでは、九州南部のせん断帯における詳細な地殻変動の把握とせん断帯の形成過程解明を目的とし、10点のGNSS観測網を構築し、2016年2-3月より観測を開始した。この観測開始から約1ヶ月後の4月14日、16日に熊本地方を震源とするM6.5、M7.3の地震が発生し、震源から約60km離れた観測点でM7.3の地震による南方向への約6cmの変動を捉えた。本発表では、10点のGNSS観測網での解析結果を示し、国土地理院F3解を用いたひずみ速度の解析から、九州地方におけるひずみ速度の時間変化について議論する。また、産業技術総合研究所の活断層データベースを用いたひずみ速度(地質学的ひずみ速度)分布もふまえ、同領域における地質学的時間スケールと測地学的時間スケールでのひずみ速度の比較を行い、上部地殻の変形についての考察を行う。
渡部 豪; 浅森 浩一
no journal, ,
地層処分においては、数万年以上に及ぶ長い時間スケールにおける地質環境のモデル化が重要となる。日本列島における第四紀後期の地殻変動には一様継続性が見出されているが、測地学的ひずみ速度と地質学的ひずみ速度には、概ね一桁の違いがあることが指摘されている。本研究では、活断層データを用いて日本列島における地質学的ひずみ速度の再推定を行うとともに、測地学的ひずみ速度との比較を行った。その結果、測地学的データに基づくせん断ひずみ速度分布では、九州南部にせん断帯が確認できる。一方、地質学的に基づく結果には、これに対応する領域は認められない。以上の結果は、せん断帯の活動が比較的若い時代に開始したことを示唆する。
渡部 豪; 浅森 浩一
no journal, ,
本研究では、GNSS観測データから推定した2016年熊本地震に伴うひずみ解放量と、活断層データに基づくひずみ速度との比較によって、震源域周辺における測地学的・地質学的ひずみ速度の関係について検討した。この結果、2016年熊本地震により最大で7.1
10
のせん断ひずみが解放されたことが明らかとなり、活断層データからは、震源域で2.310
/yrのせん断ひずみ速度が推定された。せん断ひずみとせん断ひずみ速度の比を計算することで断層の活動間隔を推定し、断層の活動間隔は3,100年であることが示された。この結果は、活断層調査より推定された平均活動間隔とほぼ一致し、熊本地震は過去10万年間続く断層運動と整合的であることを示唆している。
渡部 豪; 浅森 浩一
no journal, ,
日本列島における第四紀後期の地殻変動には、一様継続性(変位の方向の一様性や変位の等速性)が指摘されている。しかし、日本列島における測量に基づく測地学的ひずみ速度と活断層データ等から推定された地質学的ひずみ速度には、一桁に及ぶ顕著な食い違いが認められる。地層処分における将来の地質環境の予測・評価は、過去の自然現象の偏在性や変動傾向に基づき、将来へ外挿することが基本となる。そのため、特に外挿法による予測においては、対象とする領域における一様継続性の成立性が重要となる。そこで本研究では、活断層の変位等の地形・地質学的な情報をもとに地質学的ひずみ速度を推定し、測地学的ひずみ速度との比較を行った。その結果、上下変動について、東北地方の太平洋側では長期的に見て隆起、短期的には沈降という従来からの指摘と同様、地質学的な推定結果と測地学的な推定結果の違いが認められた。一方で、ひずみ速度の主軸分布においては、新潟-神戸ひずみ集中帯での北西-南東方向の短縮、九州地方(島原-別府地溝帯)での南北伸長が認められ、測地学的ひずみ速度の主軸分布と調和的な傾向を示すことが明らかになった。
渡部 豪; 浅森 浩一
no journal, ,
本研究では、日本列島における第四紀後期の地殻変動の一様継続性について検討するため、測地データ・地質データに基づいた測地学的・地質学的ひずみ速度の推定及び両者の比較を行った。測地学的・地質学的ひずみ速度の推定では、国土地理院GNSSデータと産業技術総合研究所の活断層データを用いた。また、現在の日本列島における地殻変動には、プレートの沈み込みに伴う変形が卓越していることから、本解析では、それらを取り除いた上で、両ひずみ速度の比較を行った。その結果、ひずみ速度の大きさに係る差異は、従来の指摘と同様に、一桁程度の差が認められたものの、両ひずみ速度の空間パターンについて多くの共通点が認められた。以上の結果より、両者の比較は地殻変動の一様継続性を議論する上で、有益な情報を与えることができると考えられる。